2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
防衛駐在官でございますけれども、防衛省といたしましても、近年その派遣体制の充実を図ってきておりまして、この数年増員を行ってまいりました。その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。
防衛駐在官でございますけれども、防衛省といたしましても、近年その派遣体制の充実を図ってきておりまして、この数年増員を行ってまいりました。その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。
このような考え方の下に、各省庁の協力を得まして、防衛駐在官や警備対策官といった専門家の在外公館への配置も行ってきておりまして、多くの職員が専門的知識を生かして活躍しております。ちなみに、現在の実員ベースでございますが、警備対策官としては二百六十四名、防衛駐在官としては七十名という数字でございます。
特に人的情報につきましては、防衛駐在官の派遣体制の充実を図っております。二〇一四年度から五年間で二十一名の集中的な増員を行っているところです。 防衛省としては、引き続き、政策判断や部隊運用に資する情報の収集、分析、共有などの各段階における情報機能を総合的に強化し、国際テロやゲリラ等も含めた情報収集に万全を期してまいる所存でございます。
また、先ほどから御指摘をいただいている自衛隊の教育の資料、これ英語に訳して各国防衛駐在官を通じてお届けをしているところでございます。今、動画の方も英語の字幕を作ろうと、そういう作業をしております。 各国、私のレベル、統幕長のレベル、各幕長のレベル、様々カウンターパートとやり取りをしながら知見を共有し、また必要なときにはお互い支え合っていこう、そういうことをやっているわけでございます。
次に、太平洋島嶼国での防衛駐在官、警備対策官について伺います。 私、ＴＰＰの特別委員会で、地政学、地形学の観点からも太平洋島嶼国との防衛交流を通じて実効性を高めるべきというふうに質問し、その結果、フィジー、ＰＮＧへの豪州駐在武官の兼轄配置、ＰＮＧへの音楽支援、施設機材のキャパビル等、輪が広がりました。
トンガへの防衛駐在官について外務省としっかり連携して検討してまいりたいと思います。
防衛駐在官の数を今以上にふやしていくべきではないかなというふうに思いますが、このことについての現状と、そして今後、河野大臣のもとでどのようにしていくおつもりであるのかということをお伺いをいたしたいと思います。
○河野国務大臣 各国との防衛協力を進めていくというのは、これは非常に重要なことだと思いますし、そういう中で、防衛駐在官が果たしていかなければいけない役割というのは大きいと思います。 今、世界各国の在外公館に防衛駐在官を七十名配置しておりまして、これは、二〇一四年から一八年の五年間に二十一名増員をするということで、そこで一つの山がございました。
また、主要な国には防衛駐在官が派遣されております。
それを受けて、外交上のやり取りでございますので、先方の了解を得て、今日申し上げますが、二〇一五年の秋に、ＭＦＯの駐エジプト代表から我が方の在エジプト大使館の防衛駐在官に対して、ＭＦＯ司令部への我が国要員の派遣について初めて要請をいただきました。 この要請は、連絡調整部副部長のポストに関するもので、この要請について、最終的に駐エジプトの日本国大使への要請として受け止めた上で東京に報告がありました。
防衛駐在官につきましては、現在、世界各地において、四十五大使館、二代表部に六十七名を派遣しており、このうち、太平洋地域においては、豪州へ三名派遣しております。また、この豪州の駐在官がニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーを兼轄しておりますのは、委員御指摘のとおりでございます。
○井上（一）委員 大使館の増設についてはもう先ほど大臣冒頭で触れていただいたので、次に、防衛省にもう一点、防衛駐在官に関して質問させていただきたいと思います。 太平洋島嶼国には、今オーストラリアに三名の防衛駐在官がおりまして、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィジーが兼轄となっております。 太平洋諸島では、さきの大戦で二十五万人が犠牲になられ、現在も多くの遺骨が眠っております。
次に、外国の大使館に招待されることがよくあるんですが、我が国の防衛駐在官は何名ぐらいいるんでしょうか。また、国によって違うと思いますが、その出向期間どのくらいか、その点についてお聞かせください。
このような中で、防衛駐在官の果たすべき役割は今日ますます大きくなっていると認識をしているところであります。 お尋ねの防衛駐在官の派遣人数でございますが、現在、これは本日十二月七日時点でありますが、四十四大使館二代表部に対して六十四名を派遣をしてございます。また、各防衛駐在官の派遣期間につきましては、おおむね三年程度となっております。
そして、その中にあって、御質問の防衛駐在官の派遣とか兼轄、こうした問題ですが、これは、派遣元は防衛省ですので、防衛省とも不断の協議を行って、軍事情報の収集、あるいは関連当局との協力、交流促進、こうした外交上の必要に応じた適切な配置となるよう取り組んでいるわけですが、今委員からの御指摘も念頭に、これ、国際的な安全保障環境の変化も踏まえつつ、限られたソースの中で適切な配置を考えていかなければなりません。
そういったこともあって、これは単なる示唆でありますのでどれぐらい答弁が返ってくるかわかりませんが、あともう一つ、南北分断国家でＰＫＯが出ているということもあったりして、防衛駐在官を置いてはどうかなという気がするというのと、あと、ロシア語のわかる方を一人置いてはどうかなというふうに私は思うんですね。こういった考え方についてどう思いますか、官房長。
ただいま御指摘がございました防衛駐在官の派遣につきましては、派遣元の防衛省とも協議の上、軍事情報の収集や関連当局との協力、交流促進等の外交上の必要性に応じて、適切な配置をするように努めているところでございます。
その中で、この防衛駐在官の派遣につきましては、派遣元の防衛省とも協議の上、外交上必要に応じた適切な配置となるよう努力を続けてきましたが、今後、国際的な安全保障環境の変化を踏まえ、限られたリソースの中で適切な配置になるよう引き続き努力を続けていきたい、このように考えます。 そして、警備対策官についても御指摘をいただきました。この警備対策官、これは在外公館の警備の要であります。
ところで、外務省と防衛省の間には防衛駐在官制度が設けられておりまして、自衛隊員が防衛駐在官として在外公館に勤務をし、軍事情報の収集や駐在国との防衛協力に係る調整などの任務に当たられておられます。 ところが、防衛駐在官の数はといいますと、四十一大使館二代表部に僅か六十一人しか派遣をされておりませんで、これは諸外国と比べましても非常に寂しい数字となっております。
このような中で防衛駐在官の果たすべき役割、今日ますます大きくなっていると、このように認識をしてございます。 現在、防衛省は、防衛駐在官の果たすべきこのような役割の拡大を踏まえまして、一つは派遣体制の強化、そしてもう一つは防衛駐在官要員に対する研修の充実強化、こういったことに取り組んでございます。
委員会におきましては、在外公館の整備拡充の在り方、防衛駐在官の派遣体制の強化、シリアにおける邦人ジャーナリスト行方不明事案への対応状況、在外基本手当の基準額の算定根拠、在外職員の健康管理の取組状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
また、昨日、榛葉委員の方からも防衛駐在官の配置についての御質問もございました。そういったことをしっかりと解決していこう、前に進めていこうとすれば、この外交実施体制の大幅な強化、不可欠であるというふうに思いまして、一層の御尽力を期待を申し上げます。 次、三点目に、既存の在外公館の機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の記事ですが、在米国大使館の山本防衛駐在官が米国の情報誌ディフェンス・ニュースの取材を受けて掲載された記事がロシアの通信社スプートニクのウエブサイトに引用されている、こうしたことについては承知をしております。 在米国大使館に確認をいたしましたところ、当該記事は同防衛駐在官の発言を不正確な形で引用したものであるということであります。
実は、防衛駐在官、このことについてお伺いしたいんですが、現在、防駐官は四十大使館と二代表部、陸が二十六名、海が十六名、空が十七名、計五十九名ということでございますが、先ほど言いました我が国の大使館の実館数は百四十九ですから、これ相当差がありますね。これ、なぜこんなに少ないんですか、大臣。
また、ＮＳＣ、国家安全保障局の新設によりまして、内閣官房、外務省、防衛省の関係がこれまでよりも非常に一体化をしてまいりまして、各防衛駐在官の役割に対する政府の中の理解、これも従来よりも深まってきておるということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 年々安全保障また我が国の防衛に関する情報収集の重要性が拡大をいたしておりまして、逐次、今、防衛駐在官の要員を増やしております。 平成二十六年度及び二十七年度の二年間に、アフリカへの新規派遣、オーストラリア、インドにおける陸海空三人体制の整備によりまして、十二名を増員をいたしました。
現在、防衛省におきましては、防衛駐在官派遣予定者が情報業務についての理解を深め、また情報収集技能を習得、向上できるように、派遣前の研修の充実、これを図っております。 現在派遣している五十九名の防衛駐在官のうち情報職種の者は十名でありますが、今後、派遣国における業務の特性も踏まえまして、情報職種のより積極的な活用に努めてまいりたいというふうに思っております。
この法案が成立しますと、一層海外での情報収集というものが重要になってくるというふうに考えておりますが、在外公館における防衛駐在官についてお聞きをしたいと思います。 現状では、防衛駐在官は多くが自衛隊の運用部隊の出身であると認識をしております。私は、より高いレベルの情報収集を行う上でも、情報部員から選ぶべきではないかというふうに考えております。
このような考えに立ちまして、また御指摘のシリア邦人殺害テロ事件も踏まえまして、中東地域における情報収集体制の当面の強化策といたしまして、本年六月三日、在クウェート防衛駐在官がイラクを兼轄することとなりました。